2012年5月11日、神奈川県公益認定等委員会において認可の答申をいただきました。これにより2012年6月より、財団法人神奈川県スキー連盟は、公益財団法人神奈川県スキー連盟に生まれ変わることになりました。これまでご支援、ご尽力をいただきました皆様に心より御礼申し上げます。

　平成8年に、諸先輩方のご尽力により財団法人となり、公益法人化が実現しました。当時、河野洋平会長の 「会員数が7500人を数える全国第三位の巨大な組織を健全に運営し、初期の目的であるスキーというスポーツの振興を図るためには、法人格が必要との観点から、設立にこぎつけることができました。財団法人化でさらなる発展を。」 というお言葉より、公益法人として新たなスタートを歩み出したのです。

　平成18年に公益法人改正３法が成立、平成20年に施行され、平成25年までに新たな法人格への移行が必要となりました。特に公益財団法人への道は厳しく、�@公益事業比率が50％以上　�A経理的基礎技術を有すること　�B法人関係者に特別な利益を与えない　等のハードルがありました。
しかし、私たち（財）神奈川県スキー連盟は、前記の条件に対し十分移行が可能であること、神奈川県内のスノースポーツの普及振興と県民の心身の健全な発達に寄与するという大きな公益目的があることから、新公益財団法人への移行について、平成22年5月の評議員会において移行準備に入ることを承認いただいたのです。平成23年11月の臨時評議員会において、新定款の承認、平成24年3月の認可申請、そして5月の認定となりました。

　平成18年当時は7500人だった会員数は、平成23年時点で5384人と大きく減少しています。経済環境の悪さや昨年の大震災など状況は厳しいですが、こういう時だからこそ、スノースポーツの素晴らしさや楽しさが人びとの心の支えになるのです。
このような意味でも、神奈川県民905万人の皆さんに、スノースポーツの感動を体験していただくことを目的とした、新たな公益財団法人として再スタートする意義は、極めて大きいものがあると考えます。
ここで、一般論として公益財団法人のメリットとデメリットを整理したいと思います。メリットは、公益財団法人という名称にあるように社会的信用が増すことにあります。また、税制の優遇や団体や個人からの寄付への税制優遇も受けることができます。デメリットは、認定法による活動の制約やコストの増加、情報公開等の積極実施などとなります。私たちは、メリットはメリットとして、デメリットもメリットして受け取り、より公益性の高い、健全な組織として活動を進めていくことが大切であると考えます。

　新しく再スタートするにあたり、重要なことがあります。それは私たちがまず、スノースポーツを楽しむことです。私たちがスノースポーツに感動することからすべてが始まります。そして感動が広がり伝道者が増え、この素晴らしい感動体験が神奈川県民全体に広がっていくのです。公益財団法人神奈川県スキー連盟は、是非そういう組織でありたいと願っております。