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今後の運営方針

神奈川県スキー連盟専務理事  上田英之

◆震災関連
3月11日の東日本大震災(東北太平洋沖地震)の被害にあわれた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。県連では、この大震災で被災された方々への人道的および社会的な責任、引き続き警戒される余震や2次的災害が危惧され、参加者の危険回避・安全確保の面から、翌日の3月12日に開催される県選手権大会(上越国際)の中止を決定し、16日には、以降全ての連盟事業、派遣事業の中止を決定いたしました。以後状況判断により、派遣事業の緩和を行いましたが、安全確保のための適切な判断であったと信じております。
 また、あわせて震災義援金のよびかけや、SAJのI LOVE SNOW One’s Handsプロジェクトの災害救援物資提供のお願いの県連ホームページへの掲載呼びかけなどを行い、義援金につきましては、皆様から80万円を超える支援をいただき、県連拠出含め、100万円を5月18日に神奈川新聞社(20日朝刊掲載)経由で日本赤十字社へお渡しいたしました。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。


◆新公益法人移行について
現在の財団法人化から12年が経過しました。公益法人制度改革関連3法が成立し、財団法人の透明性が求められています。私たち財団法人神奈川県スキー連盟は広く県民の心身の健全な発達に寄与し、スノースポーツの感動を伝えるという公益的な目標を持っております。平成22年5月の評議員会にて移行準備に入るご承認をいただき、今年度はアドバイザーの選定を行いました。3社の比較を行い、朝日税理士法人(横浜)に決定し、現在具体的な移行検討準備に入り、認可申請を2011年11月に行えるよう進めて行きます。

◆会員の減少問題
会員減少は毎年およそ200名のペースで減少しています。この問題は、所属加盟団体の皆様のご理解とご協力が必須であります。今年度は、手続要領説明会や各種研修会、そして今年度初めて加盟団体の責任者の方々にお集まりいただき開催されました拡大理事長会議などにて、県連の公益目的の確認、神奈川900万県民にスノースポーツの感動を伝えるために会員や指導受験者の増加活動についてのお願いを積極的に行いました。現時点で会員数はおよそ81名の減少と減少傾向に若干の変化が現れたこと、準指導員は合格者が20名減少しましたが、認定指導員は10名増加ということで、指導者の減少を補う結果となりました。引き続き所属加盟団体のご理解とご協力をお願いしていくことが必要です。

◆POST県総体〜市町村対抗スキー競技大会の開催
61年もの間行政の主導で開催されていた県総体が果たしてきた意義はとても大きかったと考えております。県連としてこの歴史ある大会を引き続き開催することが必要と考え、回数を引き継ぎ62回市町村対抗スキー競技会として開催をいたしました。残念ながら4市1町延べ100名のエントリーが減少するという結果となりましたが、参加を決断していただいた12市1町2百数十名の選手の参加に心より感謝申し上げたいと考えております。
また、県総体復活の祈念のため、教育庁、各市町村長、体育協会への働き掛けを兼ね、大会の結果報告を文書で行いました。引き続き加盟団体のご理解とご支援をお願いいたします。


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